Q
専門の仕事は何でしょうか
A
私どもの事務所が主に行っている業務は①国際ビジネスを行う企業様の支援②起業家様の創業支援③資金調達・融資コンサルティングなど会社経営の支援④在留資格申請関連や外国人関連のコミュニケーション支援・外国人の法務相談⑤医療・福祉など、高齢者の方の生活支援です。このなかで、広い範囲で相談を受け、提案をしながら契約書や協議書など書類・文書の作成、国、都道府県、市町村など官公署への申請・届出の代理、企業様の制度融資の届出、成年後見のお引受けなどの行政書士業務を行います。
Q
ホームページにある案件以外の依頼は受けてもらえるのですか
A
上記の専門の仕事、ホームページ記載以外の事項でも喜んで相談に応じます。できる限り対応しますので、お気軽にご相談下さい。
Q
平日日中は仕事があるので、夜間か休日しか相談する時間がないのですが
A
行政書士の時間が許す限り、夜間、休日いつでも電話をお受けし、相談に応じます。遠慮なくお申し付けください。もちろんメールでも構いません。電話、メール、どちらでもご希望の方法で速やかに返信致します。
Q
ホームページには初回無料相談とありますが、どこまでの範囲が無料となりますか
A
電話・メール・事務所の面談では1件、1時間をめどにお考え下さい。私どもが出向いての面談は、遠方等の場合有料とさせていただくことがありますので、あらかじめご相談下さい。
Q
行政書士の仕事の範囲外の案件の相談にのってもらえますか
A
ご相談には応じます。ただし内容によっては弁護士、司法書士、税理士等を紹介させて頂く場合があります。また、不動産の売却などについては、提携宅建業者の紹介をさせていただきます。
Q
海外関係・会社経営関係の仕事は顧問契約が必要でしょうか
A
これらの業務をお請けするにあたり、顧問契約は必要ありません・契約書や協議書作成、定款作成変更、営業許可申請など、その業務1回のみのご依頼でも喜んで対応させて頂きます。また、輸出支援、創業支援や会計記帳などでは進め方やノウハウなど、6か月の期間限定パックなどの商品も用意しております。
Q
いくつかの会社から依頼案件を受けると理解していますが、情報の秘密は守られるのでしょうか
A
私ども行政書士は、弁護士・公認会計士・税理士等と同様、法令上の守秘義務を負っております。皆様の情報を外部に漏らすことはありません。その点ご安心下さい。
Q
医療・介護・福祉は行政書士の専門分野でないので、ピンと来ないのですが
A
医療福祉関係はたしかに行政書士の専門分野ではありませんが、高齢者の方への対応の一環として、関係学会(日本認知症福祉学会など)に所属、また関係団体と連携し最新の情報を入手分析したうえで、皆様に情報提供をしております。成年後見、遺言、相続などの行政書士の専門分野での対応で私どもは高齢者の方へ直接貢献できますが、そこのみにとどまらず、医療・介護・福祉相談、不動産処分や賃貸物件のご紹介など、幅広い分野で高齢者の方にお役に立てるようにしております。